倉吉市議会 2021-09-15 令和 3年第7回定例会（第6号 9月15日）
調査の結果、執行当局においては中部地区の集い協議会の構成団体となり、並びに庁内プロジェクトチームを設置するなどして、計画に沿って事業を進めていることが確認されたところであります。委員からは、新しいスポットとして期待を寄せる一方、市民による、市民のための事業、地域経済に寄与したものであってほしいという思いが述べられたところであります。
調査の結果、執行当局においては中部地区の集い協議会の構成団体となり、並びに庁内プロジェクトチームを設置するなどして、計画に沿って事業を進めていることが確認されたところであります。委員からは、新しいスポットとして期待を寄せる一方、市民による、市民のための事業、地域経済に寄与したものであってほしいという思いが述べられたところであります。
これに対する構成団体の負担金ということで、倉吉市は、先ほどの金額、２３万円を支出しておるというところでございます。クーポン券の内容といたしましては、中部地域全体で使用できるクーポン、あるいは中部のうち、北栄町、琴浦町で使用できるクーポン、それから、宿泊施設で利用できるクーポン等がございます。
○（遠藤議員） 下水道の場合でお聞きしておきたいと思うんですけども、維持管理費、資本費というものについては、説明を聞いてる段階で廃止側が応分の負担を行うということの考えの説明を受けていますけども、この場合にイニシャルコスト、ランニングコストの経費は、既存の行政区域に関わる事業費はそれぞれの構成団体が払う、いわゆるプールでやるということではないと、こういうふうに理解してよろしいですか。
その後、令和２年４月に日本女性会議２０２２ｉｎ倉吉実行委員会の設立準備会を開催し、この実行委員会設立に向けて実行委員会の体制ですとか、構成団体の検討ですとか、男女共同参画に関わる倉吉の課題、開催要綱案、スケジュール案、ＰＲ方法などについて意見交換をしております。それから併せて実行委員会に提案する大会日程案、大会テーマの検討も行っております。
それらの点につきまして、この広域化ごみ処理事業を進める西部広域組合の構成団体の一つである伯耆町当局の考えをお聞きしたいと思います。
本案は、本町が構成団体として参加する鳥取県町村総合事務組合の規約を変更することについて、地方自治法第２９０条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものです。 内容は、鳥取県町村総合事務組合が共同処理する事務として、消防組織法第２５条の規定に基づく非常勤消防職員に対する退職報償金の支給事務及び消防団員に対する賞じゅつ金の支給事務を加えるものです。 施行期日は令和３年４月１日です。
さらに、要保護児童対策地域協議会の構成団体であります、先ほども出ましたけれども、民生児童委員協議会さんなど、その他にもＮＰＯ法人さんなども連携しながら現状把握を行っているところでございます。 ○（岩﨑議長） 渡辺議員。
八頭町といたしましても構成団体としてかかわりながら、町民の皆様方にも法施行の周知をさまざまな機会に行ってきたと考えております。
構成団体といたしましては、４７団体を予定しておりまして、既存の関係９市町村、あるいは鳥取県西部総合事務所、それと各市町村議会、商工会、観光協会、それと鳥取県トラック協会、皆生温泉旅館組合、鳥取県バス協会等４４団体に加えまして、新規団体といたしまして、境港水産振興協会、環日本海経済活動促進協議会、境港管理組合の３団体を加える予定としているところでございます。
研修の項目のうち、一番上の部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会役員会及び学習会、これは構成団体が解放同盟と労働組合の連合、そして市町村となっております。これは公費で出てもおかしくないと思います。それから県内研修の下から２番目の人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会、これも公益集団人権文化センターですから、公のものとして考えてよろしいかと思います。
平成２６年度から中海・宍道湖・大山圏域を構成団体として実施しており、本年度も９月には松江市で、１０月には米子市の会場で事業を実施する予定としております。 平成２６年度からの成果といたしましては、カップルの成立数は延べ１０４組ありますが、その後、確認ができましたのは交際された方が延べ２１組、成婚に至った方は３組とお聞きをしております。
この組合の構成団体は、18団体から、この２団体を加え、20団体となるものでございます。 別表第２（第３条関係）でございます。共同処理する事務の表でございます。 この第３号、非常勤職員の公務災害に関する補償事務中、組合町村欄の南部町・伯耆町清掃施設管理組合の次に、南部箕蚊屋広域連合、日野病院組合を加えるものでございます。
八頭町もその構成団体として分科会、インターネットでございますが、に参加しておりますが、まず一つ目は、教育、啓発の分科会であります。 人権学習の実践例や基礎資料等、教員が授業の組み立てに使える学習資料を、また差別事例や県民意識等一般向けの啓発資料としての活用も視野に入れながら、新たに作成をされるというところであります。
今議員からございましたように、現の指定管理者様と、もう一つ、新しく、今回上程しております白金の湯ということで、これは構成団体が特定非営利活動法人養生の郷、それから特定非営利活動法人未来、株式会社チュウブ、この３社が有限責任事業組合を設立するということで提案をされたものでございます。この２件の応募があったということでございます。 続いて、選定の経緯でございます。
本案は、本町が構成団体として参加する鳥取県町村総合事務組合の規約を変更することについて、地方自治法第２９０条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものです。 内容は、鳥取県町村総合事務組合に新たに南部箕蚊屋広域連合及び日野病院組合を加入させ、議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務の共同処理に参加させるものです。
二つ目、構成団体及び運営主体の運営責任者と警備担当者が同じになっていることに対する利益相反の問題。三つ目、施設整備計画について。建築基準法等法令に基づく計画策定になっていないこと。収支計画等の審査が不明確。４点目、土地建物賃貸借契約の条文の不備。 以上、４点について町長より明確な回答はなく、以上の事業審査の結果を示されず、これらに対する判断ができないため、反対するものであります。
構成団体は米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市に加え西部町村もオブザーバーとして参加しております。この機構の活動区域には西部圏域町村も入っておりますし、インバウンド機構という名前になっていますが、観光案内機能の強化、宿泊施設の連携協議、市町村間の二次交通の検討のための交通事業者との協議なども実施しているようでございます。
持続・継続的なビジネスとして推進していくためには、構成団体と連携をして、地元の雇用創出体制を構築して運営していく企業、団体がリードし、民間感覚での事業運営が必要であると町としても考えております。また、推進協議会の中でも御議論をいただき、事業計画の変更を行い、申請をされた地元企業がリーダーシップをとって進められると認識をいたしているところであります。
また、昨年度でございますけれども、大阪の情報発信拠点施設であります麒麟のまちにおきまして、構成団体とともに移住相談会を開催したところでございます。今年度も実施する予定といたしております。また、広域連携の取り組みとしまして、平成27年度から麒麟のまち創生戦略会議で、毎年、東京と大阪で移住相談会を合同で実施しております。というふうなことで連携を図っております。
それから、ビジョンの案の中で事業の65番目に麒麟のまち創生戦略会議があって、そこには構成団体として香美町も入っとるわけですね。香美町は、この連携中枢都市圏には参加しない。ですから、仮に岩美町が参加しない場合でも、この麒麟のまち創生戦略会議には引き続き構成する自治体になると思うんですね。